東特定社会保険労務士事務所、人事労務管理、就業規則、助成金、給与計算 — 東☆社労士事務所＝伸びる会社の知恵袋

ビジネスの飛躍をバックアップ致します！

☆国の保険と労務管理のプロ☆★

磨き続ける人事労務管理マスター　

東社会保険労務士事務所へようこそ

企業の業績アップに直結する労務管理

◆当事務所のモットーは、★適正な人事労務管理★☆をご支援し、
「お客様と一生の永いおつきあいができるように、最大限の努力をして、

結果を残すこと」です。よろしくお願いいたします。

経営資源ヒト、物、金、情報の順番どおり、最も重要な経営資源は「ヒト」です。

その気概と覚悟を持って、

日々発生する様々な問題に、真摯に取り組む社長様、人事労務担当者様

当事務所は、「胆力」と「人間性」を持って、全力で応援させていただきます！！！

労使トラブルの未然防止と経営リスク回避のための予防労務管理

労務管理には、数学とは違い、最大公約数的な答えは、残念ながら、存在しません。

似たような事例であっても、事案毎に、判例が異なるように、

そのバックグラウンドにより、対応や解決策は、大きく異なってきます。

労務管理にこれが正解というものはありません。

ですから、表面的な情報・知識の妄信は危険です。

→情報・知識の根底にある考え方こそが大事になってきます！！

また、従業員、社会に対して、労働条件の理由等、説明できることが重要です！

代表　特定社会保険労務士　　　小高　東（Azuma.Odaka） — 代表　特定社会保険労務士　　　　　小高　東（Azuma.Odaka）

★企業の一番身近な相談相手☆

「魚と組織は天日にさらすと日持ちがよくなる」

with ＳＰＥＥＤ＆ＰＯＷＥＲ

最大の財産は☆知っている事。最大のリスクは★知らないでいる事。

☆ＴＯＰＩＣＳ（最新情報）☆

R6.11.18	公益通報者保護法と内部通報窓口について
R6.12.2～	マイナ保険証についてのポイント
R6.9.27	朝ドラ「虎に翼」最終回での労働基準法第20条とは
R7(2025).10.1～	育児・介護休業法改正R7(2025).10.1～
R7(2025).4.1～	育児・介護休業法改正R7(2025).4.1～
R7.4.1～	高年齢雇用継続給付の給付率の見直し
R6.6.1	定額減税★６月給与に反映しないと労働基準法違反？
R5.10.1～ R8.3.31	キャリアアップ助成金「社会保険適用時処理改善コース」新設！社会保険適用促進手当とはQ＆A
R5.11.29以降	キャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充！
R6.4.1～	自動車運転者の時間外労働上限規制、改善基準告示改正タクシー・ハイヤー運転者の時間外上限規制、改善基準告示改正トラック運転者の時間外上限規制、改善基準告示改正バス運転者の時間外上限規制、改善基準告示改正
R6.4.1～	専門型裁量労働制のルール改正
R6.4.1～	企画型裁量労働制のルール改正
R6.4.1～	労働条件明示のルール改正労働条件明示のルール改正Q＆A
R6.2.9	個人情報保護法と労務管理のポイント
R5(2023).4.1～	男性育休取得率年１回公表義務化
R4.10～	育児休業期間中の社会保険料免除要件育児休業中の就労について
R4.10～ R6.10～	短時間労働者の社会保険適用拡大
R4.4.1～	アルコールチェック義務化
R4(2022).10.1～	育児・介護休業法改正（産後パパ育休、育休分割取得）（R4.10.1)
R4(2022)4.1～	育児・介護休業法改正（R4(2022).4.1）
R4.1.1～	傷病手当金の支給期間が通算化
R4.1.1スタート	雇用保険マルチジョブホルダー制度（新設）
R3.9.15施行	脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改定
R4.3.18	「働き方改革の2024年問題」をズバリ解説！
R3.1.1施行	子の看護休暇・介護休暇時間単位取得義務化
R2.9.28	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Ｑ＆Ａ
R2.6.1施行	パワハラ防止法（労働施策総合推進法改正）とは？パワハラ防止指針
R2.10.20版	特例雇用調整助成金Ｑ＆Ａ（10/20版）特例雇用調整助成金Q&A（6/22版）特例雇用調整助成金Q&A 新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置ＦＡＱ
R2.6.12時点版	新型コロナウイルスと特例雇用調整助成金
R2.3.6	新型コロナウイルスと傷病手当金
H30.1.1	副業・兼業ガイドライン
H30.2.22	テレワーク（在宅勤務等）ガイドライン
R2.6.12時点版	学校等休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金
R2.4.24時点版	新型コロナウイルスに関する労務管理Ｑ＆Ａ
R2.4.1　～施行	派遣労働者の労使協定方式Ｑ＆Ａ労使協定イメージ派遣先均等・均衡方式Ｑ＆Ａ
R2.4.1　～施行	労働者派遣法改正条文（R2.4.1）
H31.4.1 ～施行	入管法改正と外国人雇用のポイント
R2.4.1 ～施行	同一労働同一賃金ガイドライン（告示）
R2.4.1 ～施行	パート・有期雇用労働者法
H32.4.1 ～施行	同一労働同一賃金とは
H31.4.1 ～施行	時間外労働の罰則付上限規制
H31.4.1 ～施行	年次有給休暇の時季指定義務（年５日）
H30.6.1	長澤運輸事件最高裁判決
H30.6.1	ハマキョウレックス事件最高裁判決
H29.10.1～施行	育児・介護休業法改正（H29.10.1，H29.1.1）
H29.4.1 ～施行	社会保険適用拡大について
H29.1.20　策定	労働時間適正把握ガイドライン
H27.9.30～施行	労働者派遣法改正法成立（Ｈ27.9.11）
H27.12.1～施行	ストレスチェック制度のポイント
H27.3.30～発表	マタハラ基準Ｑ＆Ａ（厚生労働省発表）
H28.4.1 ～施行	労働基準法等一部改正案答申のポイント
H27.4.1 ～施行	有期雇用通算５年無期転換ルールに特別措置法
H27.4.1 ～施行	パートタイム労働法改正のポイント
H26.4.1 ～施行	育児休業給付の充実（雇用保険法改正）
H26.4.1 ～施行	産前産後休業保険料免除制度
H25.5.31～発表	平成２４年度個別労働紛争状況
H25.4.1 ～施行	労働契約法改正のポイント！！
H25.4.1 ～施行	高年齢者雇用安定法改正、３つのポイント
H24.10.1～施行	労働者派遣法改正のポイント！！
H21.7.1施行	改正育児・介護休業法（H21.7.1）

執筆＆講演等

★執筆等★

R6.6.7	東京都社会保険労務士会第46回通常総会議長
R3.3.24	#就職しよう「派遣2018年問題の概要とその後」記事監修
R2.10.20	SmanrtHR Mag「10月20日更新版　特例雇用調整助成金Q&A」
R2.9.28	SmartHR Mag「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」
R2.7.8	警備・ビルメンSECURITY NEWS「雇用調整助成金の簡素化で支給率アップ」
R2.6.22	SmartHR Mag「６月22日更新版　特例雇用調整助成金Q&A」
R2.5.27	SmartHR Mag「パワハラ防止法Q&A」
R2.4.9	SmartHR Mag「新型コロナウイルス特例雇用調整助成金Q&A」
R2.3.6	SmartHR Mag 「学校休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金Q&A」
R2.2.19	日本経済新聞（夕刊）「定年後の働き方とお金」コメント
R2.2.10	SmartHR Mag 「派遣労働者の同一労働・同一賃金実務基本Ｑ＆Ａ」
R1.7.30	SmatrHR Mag 「注目あびる「限定正社員」人事が知るべき注意点」
H30.9.1	PSS会報誌秋号「働き方改革関連法と同一労働同一賃金について」記事監修
H30.8.27	週刊社会保障（法研）「残業の罰則付き上限規制」執筆
H30.2.19	週刊社会保障（法研）「労働契約の無期転換ルール」執筆
H28.6	BUSINESS TOPICS（みずほ総研）「労働基準監督署対応の基本Ｑ＆Ａ」執筆
H26.10	BUSINESS TOPICS（みずほ総研）「職場の休憩の与え方８つのＱ＆Ａ」執筆
H26.2.17	日本経済新聞（夕刊）「人事面談とプライバシーの問題」コメント
H26.2	BUSINESS TOPICS（みずほ総研）「はじめが肝心！雇用契約」執筆
H25.9	月刊ビジネスガイド別冊９月号「助成金申請業務」執筆
H25.8	BUSINESS TOPICS（みずほ総研）「最新メンタルヘル事例と労災認定」執筆
H25.3	ビジネストピックス（みずほ総研）「事例にみる賃金カットの判断基準」執筆

☆主な講演等

R4.3.18	働き方改革の2024年問題～建設・物流・医療業が今取り組むべきこと～
Ｒ1.5.15	同一労働同一賃金（法改正のポイント・事例・裁判例・ガイドライン）
H31.2.12	派遣の新ルール～同一労働同一賃金・期間制限・申込みみなし・事例等
H29.2.14	企業の長時間労働対策～社会的問題となっている長時間労働と過労死等
H26.12.11	シルバー人材センター・シニアワークプログラム「労災保険給付」35名
H26.11.20	シルバー人材センター・シニアワークプログラム「労災保険給付」35名
H26.10.23	埼玉県企業人権担当者研修会「ワーク・ライフ・バランス」川越会場100名
H26.10.9	埼玉県企業人権担当者研修会「ワーク・ライフ・バランス」さいたま会場300名
H26.9.26	埼玉県企業人権担当者研修会「ワーク・ライフ・バランス」熊谷会場100名
H26.9.17	埼玉県企業人権担当者研修会「ワーク・ライフ・バランス」春日部会場150名
H26.7.25	東京都社労士会千代田統括支部実務修習セミナー「健康保険給付」40名
H26.6.28	企業講演「セルフケアとラインケア」200名
H25.2.19	経営者層セミナー「メンタルヘルス対応の労務管理」

必要不可欠な無用な労使トラブルの未然防止と経営リスクの回避策!!

　平成２４年に厚生労働省が発表した、総合労働件数は、１１０万件

（平成２３年度）を超え、高止まりの状況です。これは、土・日も含めて３６５日で割っても、１日３０００件以上の労働相談が行われていることになります。他にも相談窓口として、都道府県の労働情報センター（旧労政事務所）や労働委員会（組合対応）、法テラス等もあることを考えると、いつ労使トラブルが発生してもおかしくない状況にあります。

労使トラブルは、あっせんや労働審判等の個別労働紛争、

本人がユニオンと呼ばれる外部の労働組合に加入する

団体交渉、さらには訴訟に発展する可能性もあります。

　会社の不法行為や債務不履行となれば損害賠償責任が

発生し、企業の存続さえ危ぶまれます。

　しかしながら、勝てばいいという単純な問題でもありません。

なぜなら、生産的でないことに経営者、関係者の大事な時間や弁護士費用等を費やし、

精神的な疲弊も大きく、他の従業員にも悪影響を及ぼす恐れもあります。

　すなわち、労使トラブルは争いに発展させないことが肝となります。

万が一、争いに発展してしまった場合でも歩み寄る最後のチャンスを逃がさず、

妥協点を模索し、見極め、早期解決を図ることをお勧めします。

激増する労使トラブルの未然防止こそが、東★社労士事務所の役割と考えています。