【労働契約期間によって対象を限定する場合の例】

第１条　本協定は、期間を定めないで雇用される派遣労働者（以下「対象従業員」という。）に適用する。

【一の労使協定に複数の職種を記載する場合の記載例】

・第１条　本協定は、派遣先でプログラマー及びシステムエンジニアの業務に従事する従業員（以下「対象従業員」という。）に適用する。

・第１条　本協定は、派遣先で別表○に掲げる業務に従事する従業員（以下「対象従業員」という。）に適用する。

【職種が複数あり、かつ派遣先の事業所所在地が複数地域となる可能性のある場合の記載例】

第３条　対象従業員の基本給及び賞与の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」は、次の各号に掲げる条件を満たす別表１に、対象従業員が勤務する派遣先の事業所所在地に対応する別表２の地域指数を乗じたものとする。

【①職種ごとに通達別添１と別添２を使い分ける場合の記載例】

（１）　「プログラマー」における比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、令和元年７月８日職発0708第２号「令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について」（以下「通達」という。）別添１に定める「プログラマー」とする。

（２）　「事務販売員」における比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、通達別添２に定める「小売店販売員」とする。

（３）　（１）については、実際に支払われていた賃金額である別添１を使用し、（２）については、派遣先が総合スーパーなどの大規模の店舗だけでなく小規模の店舗も想定していることから、業務の実態を踏まえ最も適合する職種がある別添２を使用するものとする。

【②通達別添２を用いる場合であって、職業分類を使い分ける場合の記載例】

（１）「秘書」における比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、令和元年７月８日職発0708第２号「令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について」（以下「通達」という。）別添２に定める「255秘書」とする。

（２）「事務」における比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、通達別添２に定める「25一般事務員」とする。

（３）（１）については、業務の実態を踏まえ最も適合する職種がある小分類を使用し、（２）については、業務の実態から複数の業務に従事する可能性があることから中分類を使用するものとする。

【③通達で示したデータ以外の独自統計等を用いる場合の記載例】

（１）「○○事務」における比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、通達別添○の「○○」の職種と対象従業員が実際に行う業務との間に乖離があることから、令和元年○月○日に○○が実施した「○○調査」を使用するものとする。

【地域指数を使い分ける場合の例】

（３）地域調整については、埼玉県、千葉県、東京都の就業地で派遣就業を行うことから、通達別添３に定める埼玉、千葉、東京の指数を使うものとする。ただし、東京都、千葉県は複数の市区町村の派遣先において就業を行うことから、都道府県の指数を使用し、埼玉県は主に●●市内において就業を行うことから、公共職業安定所管轄地域の指数を用いるものとする。

【複数の地域指数のうち、最も高い指数を使って比較する場合の例】

（三）地域調整については、就業地が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、大阪府の各市町村内が想定されることから、通達別添３に定める埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、大阪府の都道府県内の公共職業安定所管轄地域の指数を用いるものとする。

（四）別表２の対象従業員の基本給及び賞与の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」については、前項のうち、最も高い指数を持つ三鷹の指数により算出するものとする。

（五）別表２の対象従業員の基本給及び賞与については、すべての対象従業員に適用されるものとする。ただし、別表２の対象従業員の基本給及び賞与に加え、派遣先の就業場所に応じて、別途勤務地手当を支給するものとする。

【派遣先の事業所所在地が複数地域となる可能性があるが、各地域で共通する賃金表を使いつつ、地域係数を用いて協定対象派遣労働者の賃金を調整する場合】

第４条　対象従業員の基本給及び賞与は、次の各号に掲げる条件を満たしものとする。

　（１）（２）　（略）

　（３）対象従業員の基本給及び賞与については、別表○の賃金表に、対象従業員が勤務する派遣先事業所の所在地に対応する別表○の地域係数を乗じたものとする。

【等級で能力・経験調整指数を使い、号俸（昇給レンジ）で第２号ロ「職務内容等の向上があった場合の賃金の改善」を使う場合の記載例】

２　甲は、第９条の規定による対象従業員の勤務評価の結果、同じ職務の内容であったとしても、その経験の蓄積・能力の向上があると認められた場合には、昇給は勤務成績等に応じて1号俸から５号俸までの範囲内で決定するものとする。

【通勤手当の支給要件に「徒歩圏」を設けている場合の記載例】

第６条　対象従業員の通勤手当は、通勤に要する実費に相当する額を支給する。ただし、交通機関等を利用しなければ通勤することが困難である従業員以外の従業員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離（一般に利用しうる最短の経路の長さによる。）が片道２㎞未満であるものを除く。

【「一般の労働者の通勤手当に相当する額と「同等以上」を確保する場合」の方法をとることにしているが、一般通勤手当72円とならない場合の記載例】

第６条　通勤手当は、月額○千円を全対象従業員に支給する。

２　一般通勤手当との差額については、通達第３の４に基づく合算による比較方法により対応するものとする。

【退職金前払いの方法をとる場合の記載例】

第７条　対象従業員に対して、別表○の一般基本給・賞与等の額の６％の額を前払い退職金として支給する。

【中小企業退職金共済制度等への加入の方法をとる場合の記載例】

第７条　対象従業員の退職手当は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部との間に退職金共済契約を締結するものとする。

２　前項の掛金月額は、別表〇の一般基本給・賞与等の総額の６％の額以上の掛金拠出とし、支給方法などを含む詳細は退職金規則の定めによるものとする。

【中小企業退職金共済制度等への加入の方法をとることにしているが、一般基本給・賞与等の額の６％の額とならない場合の記載例】

第７条　対象従業員の退職手当は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部との間に退職金共済契約を締結するものとする。

２　前項の掛金月額は、別表〇の一般基本給・賞与等の総額の４％の額以上となるようにし、支給方法などを含む詳細は退職金規則の定めによるものとする。

・３　別表○の一般基本給・賞与等の額の６％の額と前項の掛金の額との差額については、退職金前払いの方法により対応するものとする。

・３　別表○の一般基本給・賞与等の額の６％の額と掛金の額（４％）との差額については、通達第３の４に基づく合算による比較方法により対応するものとする。

【退職一時金の費用を「中小企業退職金共済制度等に加入する場合」で見る場合の記載例】

第７条　対象従業員の退職手当は、別途定める退職金規則に従って支給する。

２　前項の退職手当の費用は、別表○の一般基本給・賞与等の総額の６％の額以上のものとし、その計算方法については労使の協議により別途定める。

【退職金の支払いの方法を労働者の区分ごとで使い分ける場合の記載例】

第７条　対象従業員に対して、○○の従業員は第○条及び第○条に規定する退職金制度に従って支給し、○○の従業員は別表○の一般基本給・賞与等の額の６％の額を前払い退職金として支給する。

【基本給の評価の記載例】

第９条　基本給の決定は、半期ごとに行う勤務評価を活用する。勤務評価の方法は社員就業規則第○条に定める方法を準用し、その評価結果に基づき、第４条第２項の昇給の範囲を決定する。

【正社員と別規程を使用している場合の記載例】

第10条　教育訓練（次条に定めるものを除く。）、福利厚生その他の賃金以外の待遇については、正社員に適用される〇〇就業規則第〇条から〇条までの規定と不合理な待遇差が生じることとならないものとして、〇〇就業規則第○条から第○条までの規定を適用する。