高年齢雇用継続給付の給付率の見直し（改定）

令和７年４月１日～

■改正の背景

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）による高年齢者雇用確保措置の進展等を踏まえ、高年齢者雇用継続給付金の給付率を見直す。

■改正前の内容

被保険者であった期間が５年以上ある６０歳以上６５歳未満の労働者であって、

６０歳以後の各月に支払われる賃金が原則として６０歳時点の７５％未満となった状態で雇用を継続する高年齢者に対し、６５歳に達するまでの期間について、

６０歳以後の各月の賃金の１５％を支給。

※賃金と給付の合計額が６０歳時点の賃金７０．１５％を超え７５％未満の場合は逓減した率

■改正の内容（令和７年４月１日施行）　

　令和７年４月から新たに６０歳となる労働者への同給付の給付率を１０％に縮小

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