賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針

（Ｈ１５．５．２３基発第０５２３００３号）

▽賃金不払残業＝所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金

　　　　　　　又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせること。

１．趣旨
　賃金不払残業は、労働基準法に違反する、あってはならないものである。
　このような賃金不払残業の解消を図るためには、事業場において適正に労働時間が

把握される必要があり、こうした観点から、

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」
（平成１３年４月６日付け基発第３３９号。以下「労働時間適正把握基準」）を策定

し、使用者に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等を具体的に明らかにした

ところである。
　しかしながら、賃金不払残業が行われることのない企業にしていくためには、単に

使用者が労働時間の適正な把握に努めるに止まらず、職場風土の改革、適正な労働

時間の管理を行うためのシステムの整備、責任体制の明確化とチェック体制の整備等

を通じて、労働時間の管理の適正化を図る必要があり、このような点に関する労使の

主体的な取組を通じて、初めて賃金不払残業の解消が図られるものと考えられる。
　このため、本指針においては、労働時間適正把握基準において示された労働時間の

適正な把握のために使用者が講ずべき措置等に加え、各企業において労使が各事業場

における労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を

示し、企業の本社と労働組合等が一体となっての企業全体としての主体的取組に

資することとするものである。

２．労使に求められる役割
（１）労使の主体的取組
　労使は、事業場内において賃金不払残業の実態を最もよく知るべき立場にあり、

各々が果たすべき役割を十分に認識するとともに、労働時間の管理の適正化と

賃金不払残業の解消のために主体的に取り組むことが求められるものである。
　また、グループ企業などにおいても、このような取組を行うことにより、

賃金不払残業の解消の効果が期待できる。

（２）使用者に求められる役割
　労働基準法は、労働時間、休日、深夜業等について使用者の遵守すべき基準を規定

しており、これを遵守するためには、使用者は、労働時間を適正に把握する必要が

あることなどから、労働時間を適正に管理する責務を有していることは明らかで

ある。したがって、使用者にあっては、賃金不払残業を起こすことのないよう適正に

労働時間を管理しなければならない。

（３）労働組合に求められる役割
　一方、労働組合は、時間外・休日労働協定（３６協定）の締結当事者の立場に立つ

ものである。したがって、賃金不払残業が行われることのないよう、本社レベル、

事業場レベルを問わず企業全体としてチェック機能を発揮して主体的に賃金不払残業

を解消するために努力するとともに、使用者が講ずる措置に積極的に協力すること

が求められる。

（４）労使の協力
　賃金不払残業の解消を図るための検討については、労使双方がよく話し合い、

十分な理解と協力の下に、行われることが重要であり、こうした観点から、労使

からなる委員会（企業内労使協議組織）を設置して、賃金不払残業の実態の把握、

具体策の検討及び実施、具体策の改善へのフィードバックを行うなど、

労使が協力して取り組む体制を整備することが望まれる。

３．労使が取り組むべき事項
（１）労働時間適正把握基準の遵守
　労働時間適正把握基準は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的

措置等を明らかにしたものであり、使用者は賃金不払残業を起こすことのないように

するために、労働時間適正把握基準を遵守する必要がある。
　また、労働組合にあっても、使用者が適正に労働時間を把握するために労働者に

対して労働時間適正把握基準の周知を行うことが重要である。

（２）職場風土の改革
　賃金不払残業の責任が使用者にあることは論を待たないが、賃金不払残業の背景

には、職場の中に賃金不払残業が存在することはやむを得ないとの労使双方の意識

（職場風土）が反映されている場合が多いという点に問題があると考えられること

から、こうした土壌をなくしていくため、労使は、例えば、次に掲げるような取組

を行うことが望ましい。
　●経営トップ自らによる決意表明や社内巡視等による実態の把握
　●労使合意による賃金不払残業撲滅の宣言
　●企業内又は労働組合内での教育

（３）適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備
　①適正に労働時間の管理を行うためのシステムの確立
　　賃金不払残業が行われることのない職場を創るためには、職場において適正に

　労働時間を管理するシステムを確立し、定着させる必要がある。
　　このため、まず、例えば、出退勤時刻や入退室時刻の記録、事業場内の

　コンピュータシステムへの入力記録等、あるいは賃金不払残業の有無も含めた

　労働者の勤務状況に係る社内アンケートの実施等により賃金不払残業の実態を把握

　した上で、関係者が行うべき事項や手順等を具体的に示したマニュアルの作成等

　により、「労働時間適正把握基準」に従って労働時間を適正に把握するシステムを

　確立することが重要である。
　　その際に、特に、始業及び終業時刻の確認及び記録は使用者自らの現認又は

　タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録によることが原則であって、

　※自己申告制によるのはやむを得ない場合に限られるものであることに留意する

　必要がある。
　
　②労働時間の管理のための制度等の見直しの検討
　　必要に応じて、現行の労働時間の管理のための制度やその運用、さらには仕事の

　進め方も含めて見直すことについても検討することが望まれる。

　特に、賃金不払残業の存在を前提とする業務遂行が行われているような場合には、

　賃金不払残業の温床となっている業務体制や業務指示の在り方にまで踏み込んだ