育児休業中の就労について

１．育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていない。

２．しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできる。

→労働者が自ら事業主の求めに応じ、合意することが必要であり、事業主の一方的な指示により就労させることはできない。

→事業主は、育児休業中に就労しなかったことを理由として、不利益な取り扱い（人事考課において

　不利益な評価をするなど）を行ってはならない。

→また、上司や同僚からのハラスメントが起きないように、雇用管理上必要な措置を講ずる必要がある。

３．その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給される。

→育児休業給付金の支給を受けるには、一定の要件を満たす必要がある。

４．一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはならないので注意

　が必要である。

△一時的・臨時的ではなく、恒常的・定期的就労に該当する例

→労働者Ｆが育児休業開始当初より、あらかじめ決められた１日４時間で月20日間勤務する場合や、毎週特定の曜日または時間に勤務する場合

育児休業期間中の社会保険料免除要件

東社会保険労務士事務所ホーム