▽平成２５年５月３１日、厚生労働省発表

　厚生労働省が平成２４年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。

□個別労働紛争解決制度の利用状況
　●総合労働相談件数：１０６万７，２１０件（前年度比３．８％減）
　→うち、民事上の個別労働紛争相談件数：２５万４，７１９件（０．６％減）

　●助言・指導申出受付件数：１０，３６３件（８．１％増）

　●あっせん申請受理件数：６，０４７件（７．１％減）

　＊（　）内は、２３年度比較。

△解説
　個別労働紛争解決制度は、平成１３年１０月の施行から今年で１２年の節目を迎える。

１．相談、助言・指導件数は高止まり
　　総合労働相談は５年連続で１００万件を超えており、

　民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。


２．相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
　　「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、増加傾向にあり、５１，６７０件。

　民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

３．助言・指導申出件数が過去最多
　　助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
　あっせん申請件数はやや減少した。

４．迅速な処理を実現
　　助言・指導は１ヶ月以内に９７．４％、あっせんは２ヶ月以内に９３．８％が処理終了。