Ｈ２１／６

▽６月の男女雇用機会均等月間にあたり、
　厚生労働省が平成２０年度の男女雇用機会均等法の施行状況をまとめた。

平成２０年度男女雇用機会均等法の施行状況について
Ⅰ．都道府県労働局雇用均等室への相談

　１．相談件数内訳
　●相談件数：２５，４７８件
　
　○労働者からの相談：１３，７４７件
　　＊引き続き増加して、全体の半数以上を占めている。

　○事業主からの相談：６，６６０件
　
　○男性労働者からの相談：９６５件
　
２．相談内容ベスト３
　１位．セクシュアルハラスメント（第１１条）に関するもの：１３，５２９件（全体の半分以上）

　２位．婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）に関するもの：３，７１０件

　３位．母性健康管理（第１２、１３条）に関するもの：３，６００件

３．相談内容について相談者の属性別
　●男女労働者及び事業主トップ：セクシュアルハラスメント（第１１条）

　○女性労働者１位：婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）

　○男性労働者２位：募集・採用（第５条）

　○事業主２位：母性健康管理（第１２、１３条）


Ⅱ．都道府県労働局長による紛争解決の援助（均等法第１７条）

１．件数
　●紛争解決の援助の申立件数：６７６件（△前年度の５４６件から引き続き増加）

　○女性労働者からの申立：６４９件

　○男性労働者からの申立：１６件

　○事業主からの申立：１１件

２．申立内容
　１位．セクシュアルハラスメント（第１１条）：３６４件

　２位．妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）：２５７件　
　＊これらで全体の９割以上を占めている
　＊第９条関係では、退職の定め、婚姻解雇に関する事案は０件

３．解決件数
　都道府県労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、７割を超える４９７件が解決。


Ⅲ．機会均等調停会議による調停（均等法第１８条）

１．件数
　●調停申請７３件、うち受理件数６９件。（前年度の６２件から引き続き増加）

　○女性労働者からの申請：６７件

　○男性労働者からの申請：１件

　○事業主からの申請：１件

２．申請内容
　１位．セクシュアルハラスメント（第１１条）に関するもの：５４件

　２位．妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）：１３件
　
　＊第９条関係では、退職の定め、婚姻解雇に関する事案は０件

３．調停の実施結果（調停開始５９件）
　調停案の受諾勧告を行ったものが３２件で、そのうち３１件が調停案を双方受諾し、解決。
　

Ⅳ．都道府県労働局雇用均等室における指導

１．結果
　４，９７３事業場を対象に報告徴収を実施。このうち何らかの均等法違反のあった４，５７１

事業場に対し、１３，５７８件の是正指導を行った。その結果、全体の９割超が是正された。

２．指導事項
　１位．セクシュアルハラスメント（第１１条）

　２位．母性健康管理（第１２、１３条）

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