６月から始まる定額減税を給与に反映しないと

「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法違反に違反しうるものと考えられる」

との林官房長官の発言が波紋を広げています。

１．では、労働基準法の何条に違反するのでしょうか。

第２４条の全額払いの原則に違反する可能性があると考えられます。

定額減税対応しないと、手取り額が減ってしまうからでしょう。

（賃金の支払）

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない

２．違反した場合の罰則は

第１２０条の３０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 　　　　　一　第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、

　　　　　　　　　　第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで

東社会保険労務士事務所