平成２１年５月２１日～

▽裁判員制度

■裁判員制度の概要

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１．裁判員制度とは
　●国民が裁判員として刑事裁判に参加して、

　被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度。
　●裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上が期待されている。
　●アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等でも行われている。
　●裁判員になる確立は、１／５５９３。（全国平均）

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２．裁判員の選ばれ方
　▼前年の秋頃
　　各地方裁判所ごとに、くじで選ばれた、翌年の裁判員候補者名簿を作成。
　▼前年１１月頃
　　裁判員候補者名簿に記載されたことの通知と調査票を送付。（不適格者、辞退者の確認）
　▼事件ごとに
　　裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者が選ばれる。
　▼原則、裁判の６週間前まで
　　裁判員候補者に呼出状（＊質問票同封）を送付。
　　（＊質問票を返送して、辞退が認められる場合には、呼出しが取り消される。）
　　○裁判の日数が３日以内の事件（約７割）では、１事件あたり５０人程度に送付予定。
　▼裁判の当日
　　裁判長は候補者に対し、

　不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無・理由等質問。
　　＊候補者のプライバシー保護のため，この手続は非公開。
　▼６人の裁判員を選任
　　最終的に事件ごとに裁判員６人が選ばれる。（△必要な場合は補充裁判員も選任）
　　▽通常は午前中に選任手続が終了し、午後から審理が始まる。

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３．裁判員の仕事と役割
　▼公判に立ち会う
　　裁判官と一緒に，刑事事件の法廷（公判）に立ち会い、判決まで関与する。　
　　○公判では，証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われる。
　▼評議、評決をする
　　証拠を全て調べたら、事実認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたら

　どんな刑にすべきかを、裁判官と一緒に議論し（評議）、決定する（評決）。
　　▽評議を尽くしても、全員の意見が一致しない場合、評決は多数決により行われる。　
　　★ただし、裁判員だけの意見では、有罪の判断はできず、裁判官１人以上の賛成が必要。
　▼判決宣告に立ち会う
　　評決内容が決まると，法廷で裁判長が判決を宣告し、裁判員としての役割は終了する。

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