■特定理由離職者とは
　特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、
その他やむを得ない理由により離職した者のことで、具体的には以下の

「特定理由離職者の範囲」に該当する方であり、特定理由離職者に該当した場合は、

○被保険者期間が６ヶ月（離職以前１年間）以上あれば失業等給付（基本手当）の受給資格

を得ることができる。（＊通常、受給資格を得るには、被保険者期間が１２ヶ月以上

（離職以前２年間）必要である。）
○失業等給付（基本手当）の所定給付日数が手厚くなる場合がある。

■特定理由離職者の範囲
１．期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと

　により離職した者（その者が更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立

　するに至らなかった場合に限る。）
　（▲「特定受給資格者の範囲」の２の（７）雇用保険加入期間が３年以上、又は

　（８）契約更新の明示（確約）がある、に該当する場合を除く。）

　★労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」とされている場合

　　など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合が

　　この基準に該当する。

２．以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
（１）体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等

　　により離職した者
（２）妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置

　　を受けた者
（３）父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を

　　余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために

　　離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
（４）配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
（５）次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
　・結婚に伴う住所の変更
　・育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
　・事業所の通勤困難な地への移転
　・自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
　・鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
　・事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
　・配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
（６）その他、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

■特定理由離職者に該当するかどうかの判断
　最終的には、公共職業安定所（ハローワーク）が事実確認を行った上で、 慎重に行う。

特定受給資格者とは？

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