Ｈ２１／３／３１～
▽労働者派遣契約の中途解除に等による、
派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、派遣元・先指針が改正された。

　▲派遣元
　　１．派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されたからといって、
　　　即座に労働者を解雇できるものではない

　　２．新たな就業機会を確保できないときは、まず休業等により雇用の維持を図る

     　とともに、休業手当の支払い責任を果たすこと

　▼派遣先
　　１．派遣元の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって

　　　派遣契約解除の申入れを行うこと

　　２．派遣労働者の新たな就業機会を確保できないときは、派遣元に生じた

　　　損害の賠償※を行うこと

　　３．派遣契約締結時に派遣契約に上記２．の事項を定めること

　　　※損害の賠償とは
　　　　（１）休業させる場合は、休業手当に相当する額以上
　　　　（２）解雇する場合は、解雇予告手当の額以上

東社会保険労務士事務所ホーム