▽平成23年6月3日、東京労働局発表
東京労働局が、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等(※)の実施結果をまとめた。
●実施件数:9,469件(+4,195ポイント)
●違反率:71.5%(+2.9ポイント)
*( )内は前年比、以下同
※定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、
労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと。
1.業種別実施件数ベスト3
1位 建設業:3,109件(+829)
2位 商業:2,383件(+1,869)
3位 その他の事業(派遣業、情報処理サービス業等):1,047件(+330)
2.違反率が高い業種ベスト3
1位 運輸交通業:84.1%(+6.7ポイント)
2位 保健衛生業 81.9%件(+2.5ポイント)
3位 商業 80.6%(-1.3ポイント)
●使用停止等処分件数 446件(7.5%)
3.違反内容ベスト5
1位 労働時間 2,911件(30.7%)
▲36協定の締結・届出がないのに法定労働時間を超えて時間外労働をさせている。
▲協定の締結・届出はあるが、限度時間を超えて時間外労働をさせている。
2位:割増賃金 2,237件(23.6%)
▲法定割増賃金を支払っていない。
3位:就業規則 2,025件(21.4%)
▲常時使用労働者が10人以上いるのに作成・届出がない。
4位:労働条件明示 1,770件(18.7%)
▲労働者雇い入れの際に、賃金、所定労働時間等法定事項について書面交付がない。
▲交付しているが、法定事項が不足している。
5位:安全衛生関係
(1)安全衛生管理体制 963件(+59)
▲常時使用労働者が50人以上であるのに、衛生管理者を選任していない。
(2)機械・設備の危険防止措置安全基準 1,252件(+194)
▲高さ2メートル以上の高所で、墜落防止の手すり設置がない。
(3)元方事業者等 474件(+120)
▲労働災害防止協力組織の設置・運営がない。
(4)健康診断
▲常時使用労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期健康診断の実施がない。
4.司法処理※状況
●送検件数 39件(-16)
●捜索・差押 13件(+3)
※司法処理とは、労働基準監督官が違反被疑事件を検察庁へ送検すること。
▼労働基準監督官は、法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法検察官
の職務を行う。