▽平成２３年５月３０日、厚生労働省発表

厚生労働省が平成２２年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。

□個別労働紛争解決制度の利用状況
　●総合労働相談件数：１１３万２３４件（０．９％減）
　
　●民事上の個別労働紛争相談件数：２４万６，９０７件（０．２％減）
　
　●助言・指導申出受付件数：７，６９２件（１．１％減）

　●あっせん申請受理件数：６，３９０件（１８．３％減）
　
＊（　）内は、２１年度比較。

△解説
　個別労働紛争解決制度は、平成１３年１０月の施行から今年で１０年の節目を迎え、
職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。

１．相談、助言・指導件数は高止まり
　総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、
過去最高を記録した平成２１年度と同水準で高止まりしている一方、

あっせん申請受理件数は減少した。

２．相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が増加し、紛争内容は多様化
　「いじめ・嫌がらせ」、「その他の労働条件（自己都合退職など）」といった相談が増加する

一方、「解雇」に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。

３．制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加
　相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者であるが、正社員の割合が減少し、
パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加した。

４．迅速な処理を実現
　助言・指導は１ヶ月以内に９７．６％、あっせんは２ヶ月以内に９３．６％が処理終了しており、
「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を活かした運用がなされている。

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