Ｈ２３／３／１８～
▽厚生労働省は地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置を発表した。

１．災害時における雇用保険の特例措置について

■概要
（１）休業についての特例措置
　事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても
失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できる。

（２）一時的離職についての特例措置
　災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、
一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合

であっても、失業給付を受給できる。

■注意点
（１）災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合
又は一時的な離職をした場合が対象となる。

（２）雇用保険に６ヵ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となる。

■留意事項
（１）上記の休業に該当する場合、会社はハローワークに「休業証明書」
（通常の離職証明書と同様の様式）を提出する。

（２）上記の一時的離職に該当する場合、会社はハローワークに｢離職証明書｣を提出する。

▲会社から交付される「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、
その旨、ハローワークに相談すること。

（３）この特例措置制度を利用して、失業給付を受給した場合、今回の災害に伴う休業や
一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は全てクリア（リセット）される。

２．ハローワークへ来所できない方の「失業認定日」の取扱い
　失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ず

ハローワークに来所できないときは、電話などでの連絡により、、失業の認定日を

変更することができる。

３．居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて
　交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できない

ときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができる。

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