▽職場のトラブルを未然に防ぐために！！

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■職場トラブル勃発警報
次のいずれかに該当する場合、いつ職場のトラブルが発生してもおかしくない。

１．残業代を全額支払っていない。

２．一方的に賃金を引き下げた。

３．勤務態度が悪かったので、当日クビにした。

４．就業規則を作成又は更新していない。

５．個別労働契約書を作成していない。

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■職場のトラブル相談件数

１．平成２３年度全国労働相談件数：１１０万件超（４年連続１００万件超）

●経営者と労働者のトラブルが、いかに身近にたくさん起きているかを示している。

２．相談内容の内訳
　職場トラブルの内容は深刻化している。

１位．解雇、雇止め、退職勧奨など雇用の終了に関するもの：２５％

２位．業績不振による経営悪化を理由とした労働条件の引下げ：１３．１％

３位．いじめなどのパワーハラスメント：１２％

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■職場トラブルの原因
　トラブルの原因の多くは次のケースによる。

１．経営者が労働者に対し、労働条件（労働時間・賃金・退職・解雇等）を明示していない。

２．就業規則を作成していない。

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■職場のトラブルが引き起こす企業のリスク
　残業代未払い問題、名ばかり管理職問題などで裁判にまで至ると多大な時間、費用を

費やすばかりか、企業イメージを悪くし、国民からの信頼を失う。

●職場のトラブルによる訴訟は企業の死活問題である。

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■職場トラブルが起きる原因と影響
　トラブルによる企業リスクは、訴訟リスクだけではない。

◆職場トラブルが起きる原因

１．労働契約、就業規則等の問題

２．労働者個人の問題

３．コミュニケーション不足

４．モチベーションの低下

◆職場トラブルの影響

１．人材流出
（１）会社の未来を担う若い労働者が雰囲気になじめずに辞めてしまう。
（２）せっかく育てた優秀な技術技能を持った人間が止めてしまう。

２．生産効率の低下

３．売上・利益の減少

★職場トラブルの多い職場では、業績悪化にまで影響が及ぶ

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■職場トラブルを未然に防止するためには

（企業発展のシナリオの第一歩）
●経営者と労働者が共に納得した職場全体のルールづくりをした上で、

経営者と個々の労働者による労働条件等の取決めを行うことが必要である。

●労働者がいきいきと高いモチベーションをもって働ける職場づくりの第一歩となり、
企業が発展するための重要なポイントとなる。

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■職場全体のルールづくりのためには何が必要か？
　そのためには、経営者と労働者との取り決めを定めた次の２つの法律を理解することが

必要である。

１．労働基準法
　・労働者の労働条件の最低基準を定めた法律

２．労働契約法
　・職場トラブルの未然防止を目的とし、労働条件等に関するルールを定めた法律

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■職場全体のルールづくりの第一歩

★一番重要なのは、会社の憲法である就業規則！！の作成である。

※会社の憲法＝経営者、労働者が共に守らなくてはいけない職場全体のルール。

●経営者と労働者が共に納得して作成した就業規則は、職場のトラブルを未然に防止する
一番の特効薬である。

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■就業規則作成による効用

★就業規則作成のメリット

１．経営者と労働者間の労働条件に対する解釈の相違を防止
　▲就業規則を作成していないと労働条件が不明確になり、労働条件について労使双方、
　自分の都合のいいように解釈してしまったりする。

　言った・言わない、聞いたはずだ・いや聞いていないということが、頻繁に発生する。

２．労働条件の法律違反を防止
　（労働基準法、労働契約法等）

●きちんとした就業規則を作成し、労働者に周知することにより、起きなかったであろう

無用のトラブルも少なくなる。

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■就業規則のもつ本来の意義とは？

★安心して働ける職場づくり
＝高いモチベーションをもっていきいき働ける⇒生産性の工場！！、業績アップ！！

　▼経営者の中には、就業規則の作成は時間、費用がかかるばかりではなく、

　経営の自由度が狭まるのではないかと考える方もいる。
　
　▲しかし、就業規則の作成は、トラブルの未然防止だけではない。
　
　もし、勤務態度、成績が悪いからといって、経営者の一存で、賃金の引き下げや
解雇が行われる職場があったとしたら、労働者は安心して働くことはできない。

●賃金、労働時間などの明確なルールがあれば、労働者はこれにそって安心して働けるし、
経営者も安心してその手腕を発揮できる。

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■就業規則の見直し

●職場環境、社会環境の変化に適応した就業規則の見直しが重要

１．労働に関する新しい法律の施行や改正

２．非正規労働者の増加や社会環境、経済環境の変化など

　頻繁に見直す機会があることに注意

▲何年も見直しを行っていない企業は要注意！
　既に法律違反になっているかもしれない
　→就業規則がないのと同じく、モチベーションの低下やトラブルの原因

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■トラブルが発生した場合

●職場の中で、円満な早期解決を図ることが最善策

▲一般的に費用と時間がかかる裁判は、できれば避けたい。

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