無期転換ルール本格化！

Ｑ．平成30年４月から無期転換ルールが本格的にはじまるということですが、他社状況

　や間違いやすいチェックポイントを教えて下さい。

Ａ．無期転換ルールとは、平成25年４月以後の有期労働契約が繰り返し更新されて通算5

　年を超えたときに、労働者の申込みにより、 無期労働契約に転換できるルールです。

 　厚生労働省が公表している調査結果によると、４割超の会社は、労働契約法が改正さ

れた内容までは知らないと回答しています。

（平成27年12月18日、（独）労働政策研究・研修機構実施）

 　有用判例については平成30年４月以後の司法判断を仰ぐことになりますが、以下６

つのポイントを確認しておきましょう。

■１．会社は断ることができない。

 　　有期契約労働者が会社に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立

　します。会社は断ることができません。

■２．無期転換のタイミング

 　　無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から、

無期労働契約となります。契約期間により、次表のとおり、無期転換申込権が発生す

る時点は異なります。

■３．雇止め・クーリングの留意点

 　　無期転換ルールの適用を避ける目的で、①無期転換申込権が発生する前に雇止めを

すること、②６ヶ月後、再度有期労働契約を締結するとの前提で、一旦雇止めをする

ことは、法の趣旨に反し、雇止めが無効とされる可能性があります。

 　　なお、雇止めが有効か否かは、当該雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通

算期間、契約期間管理の状況、雇用継続の期待を持たせる使用者の言動の有無などを

総合考慮して個別事案ごとに判断されます。

■４．第２定年制等の検討

 　　無期転換後の雇用の上限を定めることは、定年を除きできません。よって、必要性

に応じ、規定例のような第2定年制等を検討する必要があります。

▲規定例

■５．無期転換の申込みは書面で

 　　無期転換の申込みは口頭でも有効ですが、トラブルを防ぐためには、申込書の様

　式を作成して対象者に周知し、書面で管理することが重要です。

■６．無期転換＝正社員転換ではない。

 　　無期転換ルールは、有期労働契約から無期労働契約に転換するものなので、必ずし

も正社員に転換するものではありません。

 　　無期転換の方法としては、次表のとおり主に３タイプがあります。

　　また、無期転換後の労働条件については、後々のトラブルを未然に防ぐために

　も、書面にて労働契約を交わしておくべきと言えます。

■終わりに

 　平成３０年４月を前にして、無期転換ルールを避ける目的の雇止めやクーリングがニュースで取り上げられています。しかしながら、人手不足が加速する中、これらの会社に働く人は魅力を感じるでしょうか？無期転換ルールを前向きに考え、導入方法を検討する方がより現実的ではないでしょうか。

                                                                                            特定社会保険労務士　小高　東

無期労働契約への転換（労働契約法１８条）