▽労働契約法第１６条（解雇）に関する判例

■高知放送事件とは（概要）
　アナウンサーＸは、担当する午前６時から１０分間のラジオニースについて、

２週間に２回の寝過ごしによる放送事故を起こした。

第一事故は、Ｘが前日から宿直勤務した後、

午前６時２０分まで仮眠してしまったためラジオニュースを全く放送できなかった。

第二事故は、同様に前日から宿直した後、

寝過ごしのためラジオニュースを５分間放送できなかった。
　Ｘは、第二事故については当初上司に報告せず、後に事故報告書を求められ、
事実と異なる報告書を提出した。そこで、会社はＸを解雇した。
　会社は、Ｘの行為は就業規則所定の懲戒事由に該当するので、懲戒解雇とすべき

ところ、再就職など将来を考慮して普通解雇に処したとする。
　これに対し、Ｘは解雇権の濫用であるとして、会社の従業員としての地位確認

の請求を行った。

★ポイント（解雇はいささか苛酷であり、合理性、社会通念上の相当性を欠く）

１．本件事故は、Ｘの過失によって発生したもので、

　悪意又は故意によるものではなく、また、通常アナウンサーより先に起きて

　アナウンサーを起こすことになっているファックス担当者も寝過ごしており

　Ｘのみを責めるのは酷である。

２．Ｘは第一事故については直ちに謝罪し、第二事故については起床後一刻も早く

　スタジオ入りすべく努力した。

３．寝過ごしによる放送時間の空白はさほど長時間とはいえない。

４．会社において早朝のニュース放送の万全を期すべき措置を講じていなかった。

５．事実と異なる報告書を提出したことも、短期間内に２度の放送事故を起こして

　気後れしていたこと等を考えると、これを強く責めることはできない。

６．Ｘはこれまで放送事故歴がなく、平素の勤務成績も別段悪くない。

７．第二事故のファックス担当者はけん責処分に処せられたに過ぎない。

８．会社においては従前放送事故を理由に解雇された事例はなかった。

９．第二事故についても結局は事故の非を認めて謝罪の意を表明している。

☆判決
　「普通解雇事由がある場合においても、使用者は常に解雇し得るものではなく、

　当該具体的な事情の下において、解雇に処することが著しく不合理であり、

　社会通念上相当なものとして是認することができないときには、

　当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になる。」

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