▽労働契約法第１７条（期間の定めのある労働契約）に関する判例

安川電機八幡工場（パート解雇）事件
■概要
　有期契約労働者の契約期間中の解雇について、

事業の縮小その他やむを得ない事由が発生したときは契約期間中といえども解雇

する旨定めた就業規則の解釈にあたっては、解雇が雇用期間の中途でなされなければ

ならないほどのやむを得ない事由の発生が必要であるというべきとした。

★ポイント
１．Ｘ１、Ｘ２はＹ社の「Ｄスタッフ」と呼ばれる短時間契約従業員として３ヶ月

　の雇用期間を定めて雇用され、モーターに取り付ける検出器の調整取付けに従事

　していた。

　Ｘ１は１４年間、Ｘ２は１７年間、同様の契約が更新されてきた。

２．Ｙ社は契約期間中、Ｘ１らに「パート退職願い」用紙を配布し、退職理由欄には

　「会社都合」と記入し、押印の上提出するよう指示した。

３．Ｙ社の「Ｄスタッフ就業規則」には、

　「会社は、次の各号の１つに該当するときは、契約期間中といえども解雇する。

　５号　事業の縮小その他やむを得ない事由が発生したとき」（９条）、
　「前条の規程による解雇については、本人の責めに帰すべき事由を除き、

　３０日前に本人に予告する」（１０条）との規定があった。

４．Ｘ１らは、Ｙ社のなした整理解雇の意思表示が、解雇予告義務に反し、

　解雇理由が存在せず解雇権濫用であり無効である等主張し、

　労働契約上の地位保全及び賃金仮払いの仮処分を申し立てた。

☆判決の要旨
１．「パート退職願い」用紙を配布したことをもって、上記通告が退職勧奨

　であって、解雇予告ではないとは認められない。

２．期間の定めのある労働契約の場合は、民法６２８条により、原則として解除は

　できず、やむことを得ざる事由ある時に限り、期間内解除ができるにとどまる。

　（ただし、労働基準法２０条、２１条による予告が必要）
 
３．就業規則９条の解雇事由の解釈にあたっても、当該解雇が、３ヶ月の雇用期間

　の中途でなされなければならないほどの、やむを得ない事由の発生が必要である

　というべきである。

４．Ｙ社の業績は、本件解雇の半年ほど前から受注減により急速に悪化しており、

　景気回復の兆しもなかったものであって、人員削減の必要性が存したことは

　認められる。

５．ただし、本件解雇により解雇されたパートタイマー従業員は、

　合計３１名であり、残りの雇用期間は約２ヶ月、

　Ｘ１らの平均給与は月額１２万円から１４万５０００円程度であった。

６．また、Ｙ社の企業規模などからすると、どんなに、Ｙ社の業績悪化が急激で

　あったとしても、労働契約締結からわずか５日後に、３ヶ月間の契約期間の終了

　を待つことなく解雇しなければならないほどの予想外かつやむを得ない事態が

　発生したと認めるに足りる疎明資料はない。
　
７．したがって、本件解雇は無効であるというべきである。

☆検討

→解雇が合理的かつ社会通念上相当なものとして是認することができるかどうか？

１．認定事実によれば、本件においてはいわゆる整理解雇の４要件のうち、

　人員削減の必要性、解雇回避努力、手続の妥当性の３要件は満たされている。

２．被解雇者選定の妥当性について検討するに、Ｘ１は無断欠勤や無断遅刻があり、
　これまでにも上司に注意をされたが是正されていなかったことが認められるから、

　Ｙ社がＸ１を選定したことに違法は認められない。

３．Ｘ２については、Ｙ社が主張するＸ２の勤務態度や協調性の問題点については、

　時期、態様等について具体的な主張がなく、これを疎明するに足りる客観的な資料

　や他の候補者との比較資料の提出もなく、さらに、Ｙ社が、当初、Ｘ２に対して

　年齢とか勤務状況であると答え、その後も具体的な理由は明確にされていなかった

　ことに照らし、Ｘ２が選定されたことが妥当であるとは認められない。

４．したがって、Ｘ２については、仮の地位を定める仮処分についての被保全権利の

　存在が一応疎明されているというべきである。

▽結論
１．Ｘ１については、

　整理解雇の四要件をすべて充足しているから、結局、

　本件解雇の翌日から労働契約期間満了までについてのみ、

　その賃金の請求権の存在が一応疎明されているとして、

　その期間についての賃金の仮払仮処分を認めた。

２．Ｘ２については、

　整理解雇の四要件のうち被解雇者選定の点が妥当ではないから、
　仮の地位を定める仮処分についての被保全の権利の存在が一応疎明されており、

　結局、現時点での労働契約上の権利を有すること及び本件解雇の翌日以後の

　賃金請求権の存在が一応疎明されており保全に必要性も認められるとして、

　労働契約上の地位保全の仮処分及び本件解雇の翌日以後本案第一審判決言渡しに

　至るまでの賃金の仮払処分を認めた。

△コメント
　有期雇用契約の途中解雇の場合、次の２つの論点（争点）を考える必要がある。
１．解雇が有効であるか？
　　整理解雇４要件を満たしているか。

２．途中解雇が有効であるか？
　　有期労働契約の途中解雇が有効であるためには、

　やむを得ない事情がなければならない。

　解雇が有効であっても、途中解雇が無効であれば、

　有期雇用契約の契約期間が満了するまでは、

　労働者としての地位（身分）を保障しなけらばならない。

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