▽労働契約法第９条及び第１０条に関する判例
　（就業規則による労働契約の内容の変更）

■みちのく銀行事件（概要）
　就業規則の変更により、５５歳以上の行員の賃金削減を行ったことについて、
多数労働組合の同意を得ていたが、

高年層の行員に対しては、専ら大きな不利益のみを与えるものであり、

救済ないし緩和措置の効果が不十分であったため、合理性が認められなかった。

★ポイント
１．賃金制度の２度わたる見直しを行う際に、労組（従業員の７３％が加入）の同意

　は得たが、少数組合の同意を得ないまま実施した。

２．本件就業規則等変更は、変更の対象層、賃金減額幅及び変更後の賃金水準に

　照らすと、高年層の行員につき雇用の継続や安定化等を図るものではなく、逆に、

　高年層の行員の労働条件をいわゆる定年後在職制度ないし嘱託制度に近いものに

　一方的に切り下げるものと評価せざるを得ない。

３．本件における賃金体系の変更は、短期的にみれば、

　特定層の行員にのみ賃金コスト抑制の負担を負わせているものといわざるを得ず、

　その負担の程度も前示のように大幅な不利益を生じさせるものであり、

　それらの者は中堅層の労働条件の改善などといった利益を受けないまま退職の時期

　を迎えることになる。

☆判決
　「就業規則の変更によってこのような制度の改正を行う場合には、

一方的に不利益を受ける労働者について不利益性を緩和するなどの経過措置を設ける

ことによる適切な救済を併せ図るべきであり、それがないままに右労働者に大きな

不利益のみを受忍させることには、相当性がないものというほかはない。」

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