（期間の定めのある労働契約 ）
第１７条　使用者は、期間の定めのある労働契約について、

　　　　やむを得ない事由がある場合でなければ、

　　　　その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

　　　２　使用者は、期間の定めのある労働契約について、

　　　　その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、

　　　　必要以上に短い期間を定めることにより、
　　　　その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

（第１項関係）
■コメント
　契約期間中の解雇及び契約期間についての配慮について規定し、有期労働契約の

終了場面に関するルールを明らかにした。

△民法第６２８条（契約期間中の雇用保障）
「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、

各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

　この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、

相手方に対して損害賠償の責任を負う。」
▲民法では「やむを得ない事由があるとき」に該当しない場合の取り扱いは明らかではない。

●「やむを得ない事由があるとき」に該当しない場合は、契約期間中は、

有期契約労働者を解雇することができない。

○契約期間は労使合意により決定したもので、遵守されるべきものであるので、
「やむを得ない事由がある」と認められる場合は、解雇権濫用法理における
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」と認められる場合よりも狭い。

●「やむを得ない事由がある」という評価を基礎付ける事実についての主張立証責任

は、使用者側が負う。

（第２項関係）
■コメント
　契約期間の長期化により、雇止めに関する紛争の端緒となる契約更新の回数

そのものを減少させ、紛争の防止に資するため、その有期労働契約により労働者を

使用する目的に応じて、適切に契約期間を設定するよう、

使用者は配慮しなければならないことを規定。

●同項は、契約期間を特定の長さ以上の期間とするところまでを求めているものではない。

◇参考判例

●安川電機八幡工場（パート解雇）事件

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