（船員に関する特例）
第２１条　第１２条及び前条の規定は、船員法の適用を受ける船員に関しては、

　　　　適用しない。
　　　２　船員に関しては、第７条中「第１２条」とあるのは「船員法第１００条」

　　　　と、第１０条中「第１２条」とあるのは「船員法第１００条」と、

　　　　第１１条中「労働基準法第８９条及び第９０条」とあるのは

　　　「船員法第９７条及び第９８条」と、第１３条中「前条」とあるのは

　　　「船員法第１００条」とする。

■コメント
　船員法が適用される船員に関する特例と労働契約法を適用するに当たって

必要となる読替を規定。

●船員法における雇入契約は、有期契約が原則となっているが、

契約の解除事由については、船員法第４０条、第４１条に定められているので、

労働契約法第１７条は船員には適用しない。

（適用除外）
第２２条 　この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。
　　　２　この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、

　　　　適用しない。

●任命権者との間に労働契約がない公務員には法が適用されない。

●同居の親族のみを使用する場合には法を適用しない。

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